社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
平成23年2月15日から平成25年2月14日までの2年間
[目標1]
計画期間内に、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための看護休暇日数を引き上げる。
<対策>
平成23年3月~ |
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社員が実際に必要だと考える看護休暇の日数やその他の要望を把握し、検討を開始 |
平成23年4月~ |
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制度を導入し、社員への周知を行う。 |
[目標2]
計画期間内に、男性の育児休業取得実績をつくる。
<対策>
平成23年4月 |
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現行の育児休業制度及びその間の賃金の取扱等について、再度周知する。女性に限らず男性でも育児休業が取得できることを再度確認し、その間会社や同僚がどのような協力ができるかを話し合う。 |
[目標3]
平成24年度上半期中に、3歳以上小学生未満の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
<対策>
平成23年4月 |
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現行の育児休業制度及びその間の賃金の取扱等について、再度周知する。 |
平成23年5月 |
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社員が実際に希望する短時間勤務の時間帯等具体的なニーズを調査し、制度の詳細に関する検討を開始する。 |
平成24年度上半期 |
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制度を導入し、社員への周知を行う。 |